今年4月に『人種差別撤廃基本法を要求する議員連盟』を超党派で結成した。以後、専門家たちの協力を得ながら議員連盟会長の小川敏夫元法相(参議院議員)の名で基本法の草案を作り、現在は法案の内容を調整中だ。
ヘイトスピーチを刑事・民事に処罰する内容の法律ではなく、日本が1995年に加入した人種差別禁止条約を具体化するためのガイドラインを定めた理念法だ。
政府と地方自治体に差別をなくすため組織を作って努力させる内容が含まれている。一部で反対の名分にされる“表現の自由”の萎縮に関わる内容がないので難しい議論がなされることはない
本音はどうかわからないが自民党でもヘイトスピーチが悪いことであるのは同意している。7日の参議院予算委員会で安倍首相も法規制について『各党と協議して議論を進める』と言った
東京の韓流の街である)新大久保では昨年9月から起きていないというが、全国的には一日に一度の割合で集会が行われている。これに反対する対抗運動が始まり、差別主義者が包囲されている状況でもある。
今の日本政府は言葉と行動が異なるので、本当に差別をなくす考えがあるのかは、私たちが法案を出す時にどう対応するかによって確認できるだろう
今年8月末にスイスのジュネーブで開かれた国連委員会の日本政府に対する審査現場に行ってきた。 結論から言えば、ヘイトスピーチなど人種差別問題に対する日本の人権感覚は世界基準に比べ何十年も遅れていることを知ることになった。
日本が条約に加入してからすでに20年が過ぎたが、委員会から人種差別を禁止する包括的な法を作れとの勧告を受けるほど、日本では激しい差別が横行している
基本的に同じようなものだ。自分たちは闇に隠れたまま人を攻撃し、その家族にまで被害を及ぼす。 日本社会は困難な状況に陥っている。安倍政権の体質が社会に反映されているとしか言いようがない
韓国人に対して『出ていけ』『殺せ』などのスローガンを叫ぶデモの現場は、ナチス時代のドイツを連想させる。日本社会にファシズムが芽生えるのではないかと危機意識を感じた
ヘイトスピーチは言語暴力を越えた『ナイフ』だ
ヘイトスピーチを放置すれば、日本が戦前（1941－45年の太平洋戦争以前）に戻る可能性がある
文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。（国内の）経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある
一部の週刊誌には『あなたの隣に中国人スパイがいるかも』などという記事を書いたものもある。記者さえも差別表現に関する認識が欠如しており、残念だ
自民党も反対するのは困難だろう。ただ、処罰条項の制定については、表現の自由に関する問題があるため、立法化が難しいかもしれない。こうしたことを踏まえ、まずは罰則条項のない規制法の制定を目指している。
規制法を制定した後に処罰条項を設けた外国の事例を参考にした。規制法が成立すれば、関連調査機関を設置するなど有効性を裏付けられるようにしたい
両国の首脳が会って対話することが重要だ。韓国でも、日本大使館前で日本の国旗を燃やすなどの過激な行動を自制してほしいと思う。このような行動が『在特会』のような団体の活動の場を広げる可能性がある
日本の景気が長期にわたり低迷する中、韓国企業が日本企業より優位に立つ分野が増えてきた。文化的な面でも女性を中心に韓流ファンが増え、日本人の優越意識が傷ついた。（国内の）経済格差などによる不満が外部に向かっているという面もある
ネット上の論説では本件は中国や韓国の激しい反日デモとの対比すなわちグローバルな問題としてで論じられていることが多いのに対し、検証した通り社説を掲げた新聞各紙は海外の反日デモは無視して本件をあくまで日本の国内問題として捉えているわけです。
ヘイトスピーチ訴訟に関して、ネット言論空間と既存メディアでたいへん興味深い乖離（かいり）が見られます。